外国人技能実習生の共同受入れ事業を行っています。人づくり、交流そして友好の発展アジアの経済発展を担う人材育成を目的とし、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。ベトナム、中国、政府認定機関から実習生を受け入れます。ご相談はこちらからどうぞ

日経事業協同組合の取組み cooperative

日経事業協同組合は、経済産業省、国土交通省、農林水産省、長野県知事の許可を受けた異業種交流事業協同組合です。

組合活動を通じ相互啓発、情報交換、共同研究開発、教育研修、人材交流、経済交流などを深め新たな可能性に挑戦する異業種企業集団をめざしています。

特に外国人技能実習生の共同受入れ事業においては、アジアの経済発展を担う人材育成を目的とし、国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っていることを肝に銘じ大きな架け橋となる若者を一人でも多く育てられますように、組合員の皆様と共に歩みます。

組合概要 Overview

許認可

  • 経済産業省関東経済産業局(関産認協第1927号)
  • 国土交通省関東地方整備局(国関整建一産第271号)
  • 農林水産省関東農政局(農林水産省指令18関生第933号)
  • 長野県知事
  • 法務大臣・厚生労働大臣 一般監理事業許可
    許可番号(許1705001120) 監理団体許可証
  • 法務省出入国在留管理庁長官 外国人特定技能登録支援機関 登録番号(19登-000787)

国際研修協力機構JITCO賛助会員

  • 国際研修協力機構会員番号(第1005325400号)
地区
長野県、東京都、茨城県、栃木県、福島県、千葉県、神奈川県、 埼玉県、群馬県、新潟県、 山梨県、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、富山県、 石川県、北海道、大阪府、兵庫県、青森県、岩手県、山形県、宮城県、秋田県、高知県、愛媛県、香川県、鳥取県、島根県、滋賀県、京都府、広島県、福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

外国人技能実習制度導入のメリット Outline

この制度は、新興国の若者が日本の企業で働くことで日本の高い技術を身につけ、母国の発展を担う人材を育てることを目的とされた国際協力のための制度です。

最長で5年間、実習生は日本に滞在できます。