外国人技能実習制度Q&A

外国人技能実習制度Q&A

Q:外国人技能実習制度とは? A:外国人技能実習制度は、開発途上国の人材育成と受入企業発展のための制度です。
Q:外国人技能実習生を受け入れるには? A:研修・技能実習の主な手続きの流れ
詳細につきましては、『JITCO研修・技能実習の主な手続きの流れ』をご参照ください。
Q:外国人はどこの国から来ますか? A:日経事業協同組合では、ベトナム、ミャンマー、フィリピン、カンボジア、中国等からの技能実習生を受入れております。
政府認定の送り出し機関が募集し教育した若者の中から、推薦された人物を技能実習生として選抜していただきます。
Q:面接は? A:当組合スタッフと現地国で面接を行います。スカイプ(テレビ電話)などでの面接も可能です。
Q:日本語は話せますか? A:入国まで当組合提携の現地日本語学校にて語学教育を行います。また入国後約1ヶ月間(160時間)、中部日本国際学院にて教育を行います。
Q:文化、風習の違いは? A:日本語教育の中で文化、習慣も指導いたしますが、受入企業様も受入国の理解を高めてください。
Q:どのような仕事が出来ますか? A:技能実習2号移行対象職種85職種156作業(2021年3月16日現在)
Q:技能実習生の来日までの期間はどのくらい? A:技能実習生を選抜していただく期間。出入国審査書類を準備する期間。入国管理局の審査手続きには一定期間を要します。
これらの期間を経た約6か月後から来日期間になりますが、審査の混雑状況などによって来日期間はまちまちなのが実情です。
長い場合は、来日までには1年程度を要するケースがあります。
Q:技能実習生の住居はどうしますか? A:技能実習生の住居(寮)は実習実施機関である受け入れ企業が準備することになっています。寄宿舎を増改築するケースや、戸建て・アパートを借入れるケースなど様々です。
ただし、広さは一人当たり4.5㎡以上が必要との規定があり、生活に必要な備品や家電製品、入浴設備も受け入れ企業にご準備していただく必要があります。
Q:技能実習生の待遇はどのようなものでしょうか? A:正社員同様の待遇が技能実習生には必要です。実習実施機関である受け入れ企業は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法等、労働者に係る諸法令が適用されるなどの待遇が必要です。
Q:技能実習1号と2号とは何でしょう? A:日本に在留する資格の違いです。入国から1年間が技能実習1号の在留資格であり、「技能検定基礎2級等」に合格後の2年目~3年目(帰国まで)の2年間は技能実習2号の在留資格が与えられます。